ファイル交換ソフトとは

ファイル交換ソフト（WinMX, Winny, Napster, Gnutella,KaZaA, iMesh）は，情報を入手する目的で利用しようとするケースが見受けられますが，これらのソフトはファイルの入手機能と提供機能が融合しており，入手を目的とした操作であっても，入手した情報が不特定多数に提供されます。このような状態では以下のような危険があります。

Q.ネットワーク上に音楽や市販ソフトウエアを誰でもコピーできる状況にすると？

A.著作権法違反（公衆送信権と公衆送信可能化権侵害）となります。

「公衆送信」とは無線，有線，通信，放送を問わず，公衆に向けて行うすべての送信行為をいう。インターネットを通じて著作物のコピーを公衆に向けて送信する行為も，この著作権者の「公衆送信権」を侵害する事になる。 「公衆送信可能化」とは著作物のコピーを公衆送信が可能な状態におく事を言う。 利用者がいつでも著作物をダウンロードできる状態に置くだけで，著作権者の「公衆送信可能化権」を侵害する事になる。公衆送信の前段階である「公衆送信が可能な状態」を摘発可能とするために認められた。ダウンロードつまり違法な著作物の頒布が確認しなくても，ホームページの内容だけで逮捕を可能にしたのが，この「公衆通信可能化権」である。 私的利用の範囲内で著作物を利用する事は許されますが（著作権法第30条），無断で複製した著作物をインターネット上で送信し，また送信可能な状態に置いた行為です。 いずれも3年以下の懲役か300万円以下の罰金が科せられる犯罪です（著作権法第119条）
また，ホームページの開設者がサーバーにアップロードする行為自体も，私的利用の範囲を超えており，著作権者の複製権を侵害する犯罪にあたる（同法第21条，96条，119条）。

関連事例

著作権法違反（公衆送信権と公衆送信可能権侵害）の容疑で家宅捜索（1999年5月27日）

違法なMP3ソフト（無料配布･自由にダウンロードできる状態）が初めて摘発されたのは，99年5月。愛知県警が，5月26日までに，札幌市に住む会社員の少年（18）宅を，著作権法違反（公衆送信権と公衆送信可能権侵害）の容疑で家宅捜索を行った。少年は，MP3を使い，B'zや宇多田ヒカルなどの人気CDを無断で複製し，インターネットのホームページにのせていました。（この前日に朝日新聞の1面トップの扱いで，警視庁の摘発強化の動きを伝えていた。同紙によると，悪質な著作権違反のケースは積極的に権利者に告訴をするよう働きかけるとともに，各都道府県警にも摘発強化の指示が出されたとのことです。）

著作権者に無断で，音楽を不特定のインターネットユーザーに送信し得る状態（送信可能化）に置いた著作権侵害行為（2002年3月26日）

コンピュータソフトウェア著作権協会，（社）日本音楽著作権協会，（社）日本レコード協会は26日，京都府警ハイテク犯罪対策室，山科署，五条署が2001年11月28日に著作権侵害（公衆送信権の侵害）の容疑で逮捕された専門学校生（20歳）に対して，京都簡易裁判所が罰金40万円の略式命令を下したと発表した。これは"ファイル交換ソフト"を使って，著作権者に無断で，ビジネスソフトや市販のCDから作成したMP3形式の音楽を，不特定のインターネットユーザーに送信し得る状態（送信可能化）に置いた著作権侵害行為に対するもの。

著作権者に無断でビジネスソフトなどを不特定のインターネットユーザーが利用できる状態にした（2003年11月27日）

（社）コンピュータソフトウェア著作権協会は28日，インターネット経由でユーザー同士がパソコンのデータを共有できる"ファイル交換ソフト"を利用して，著作権者に無断でビジネスソフトなどを不特定のインターネットユーザーが利用できる状態にしたとして，東京都杉並区の大学生Aと埼玉県さいたま市の専門学校生Bが刑事摘発されたと発表した。京都府警ハイテク犯罪対策室と山科署，五条署が家宅捜索を行ない，2人を逮捕したという。Aは，自宅のパソコンにインストールしたファイル交換ソフト「WinMX」を利用してアドビシステムズのフォトレタッチソフト「Adobe Photoshop 6.0 日本語版」，ジャストシステムのワープロソフト「一太郎」，マイクロソフトのアプリケーション開発ソフト「Microsoft Visual C++ for Windows Version 6.0 Standard Edition」などを不特定のインターネットユーザーが利用できるようにしたほか，ユーザーネームを頻繁に変更していたとしている。これにより著作権者の公衆送信権（送信可能化権）を侵害した疑いが持たれているという。Bも同様に「Adobe Photoshop 6.0 日本語版」などのビジネスソフトやMP3型式の音楽ファイルをインターネットユーザーが利用できるようにしていた。

参考資料

• 「MP3」の衝撃　初出：ビジネス実務法務（中央経済者）2001,1月号56項
• ASCII24
• 三省堂　模範六法　平成15年度版より